ヘブライの館2
THE HEXAGON
第2国際問題研究室
 

─ DARK CONNECTION ─

アメリカの世界戦略と
巨大利権構造の実態

1998年3月18日更新

 
      湾岸戦争の舞台裏      
湾岸戦争の舞台裏・上
96/9/06投稿
湾岸戦争の舞台裏・下
96/9/06投稿
湾岸戦争従軍兵士の調査で明らかになった
「複合汚染」の実態
立花隆氏の記事
(96/04/20)
アメリカは先天性異常の子供を生む
危険な「劣化ウラン弾」の製造を止めろ
立花隆氏の記事
(96/11/08)
「劣化ウラン弾誤射事件」と湾岸戦争の接点、
米軍発表の「危険なし」を信じてはいけない
立花隆氏の記事
(97/02/13)
「国連はアメリカの国益のために利用するだけ」
ベーカー元国務長官が吐露した恐るべき本音
立花隆氏の記事
(97/04/16)
権力と歴史と戦争
--湾岸戦争の背景--
Bill Totten氏の
記事
間違いだらけの湾岸戦争
--湾岸戦争を告発!!--
市民平和訴訟の会
 
   武器輸出大国=国連常任理事国   
 
アメリカ
ロシア
イギリス
フランス
ドイツ
中国
総額
1990年
18,140
(34%)
17,920
(33%)
5,119
(9%)
5,565
(10%)
1,892
(3%)
1,669
(3%)
54,141
1991年
15,110
(41%)
7,932
(21%)
5,252
(14%)
1,929
(5%)
2,465
(7%)
1,501
(4%)
36,922
1992年
15,093
(49%)
2,398
(8%)
4,797
(16%)
1,564
(5%)
1,356
(4%)
965
(3%)
30,680
1993年
17,506
(52%)
3,164
(9%)
4,491
(13%)
2,613
(8%)
1,735
(5%)
1,123
(3%)
33,706
1994年
15,275
(52%)
1,700
(6%)
4,250
(14%)
3,027
(10%)
1,313
(4%)
800
(3%)
29,600
1995年
13,300
(44%)
3,000
(10%)
4,800
(16%)
3,800
(13%)
1,400
(5%)
600
(2%)
30,200
武器輸出大国の状況(過去6年)
単位:100万USドル
■解説■
軍需産業が注目するASEAN
今後10年間で1000億ドル市場に
新聞記事

『ミリタリー・バランス』(1996-1997年度版)より


主な兵器輸出国の輸出地域別割合(1997年)

世界の通常兵器取引は、米・ロ・仏・英・中の5ヶ国だけで、
全輸出額の約80%を占める。取引量全体は冷戦終結により1994年まで
減少し続けたが1997年に回復した。通常兵器の取引は、国連安保理常任理事国
5ヶ国にとって「ビッグビジネス」であり、アジアや中東諸国などには
常に高額の最新鋭兵器が大量に(過剰に)供給されている。

 
 

──「兵器ビジネス」の本質──


東京国際大学教授の前田哲男氏は、「兵器ビジネス」の本質について次のように述べている。


「かつて、兵器売買に携わる者は、死の道具を取引するがゆえに『死の商人』と呼ばれた。戦場の背後にうごめく不吉なブローカーたち──。

20世紀初頭に暗躍したバジル・ザハロフが、その伝説的人物として記憶される。

 


ロシア生まれの「死の商人」
バジル・ザハロフ

 

しかし、『死の商人』はいまや死語になった。現在、供給と流通過程を支配しているのは、もっぱら“死の国家”の一群である。

兵器取引業は(ごく一部の密売を除いて)政府専売となり、その下での兵器産業と国際兵器市場、あるいは外交とビジネスが合体した『軍産複合体』に取って代わられた。業者もまた“兵器ディーラー”と自称し、華やかな“見本市”を開催して製造能力のない中小国に売り込みをはかる。

バジル・ザハロフの『兵器は究極的な通貨だ』という哲学は、今も真理である。

言い値で売れてアフターサービスで稼げ、しかも政治的影響力を行使できる。それは兵器供給国の上位に国連安保理の常任理事国──『国際の平和及び安全の維持』に特別の権限を有するとされる──米・ロ・英・仏・中5ヶ国の名がつらなり、市場シェアの約80%まで独占している実態に明らかだろう。

紛争解決の責任と兵器輸出実績の矛盾なき一致。それほど兵器商売はうま味のある国家事業なのである。

『大量破壊兵器』以外、すべて商品だと思っていい。

大国は、輸出された兵器が“事実上の大量破壊兵器”となっている現実には目を向けようとはしない。第三世界における小銃、地雷、携帯ミサイルなど小型兵器による死者だけで、年間50万人といわれる(国連推計)。

ソ連製カラシニコフ突撃銃や携行式ロケット弾(RPG)は、今日もイラク各地で米兵に発射されているし、中国製『対歩兵地雷』はポルポト派ゲリラの支配地跡に数多く残され、農民を苦しめている。アメリカは、1980年代にアフガニスタンの反ソゲリラに供与した対空ミサイル『スティンガー』に脅えなければならない。ここにも因果が巡っているのである」

 

 

…… 混迷を深める中東 ……





↑ アメリカ軍の攻撃によって痛ましい被害を受けたイラクの子どもたち(1991年)


※ アメリカ軍や兵器ビジネスの実態を
もっと深く知りたい方のための
 サブ資料集です↓

 
軍産複合体
アメリカ政府の組織図
アメリカ社会に根を下ろす
血に飢えた“化け物”
「軍産複合体」
幅広い諜報活動を展開する
「CIA(中央情報局)」
華麗な電子スパイ活動を展開する
「NSA(国家安全保障局)」
謎のベールに包まれた巨大諜報機関
「NRO(国家偵察局)」
緊急事態時に
政府の機能を全て引き継ぐ
「FEMA(連邦緊急事態管理庁)」
アメリカを代表する巨大軍需企業
「ロッキード社」
巨利をむさぼる世界最大のゼネコン
「ベクテル社」
世界の石油利権を狙う巨大メジャー
「セブン・シスターズ」
  五大穀物メジャーの世界戦略  
~大手国際穀物会社の実態~
 
大量殺戮兵器
原爆&水爆&SDIの父
エドワード・テラー博士
アメリカの原爆投下の真意は?
(新聞記事)
アメリカはなぜ原爆を投下したのか?
(Bill Totten氏の記事)

 

アメリカの原爆開発計画と
「原爆ホロコースト」の実態
        ■読む■        
 
知られざる「化学兵器」の実態
        ■読む■        

 


 

── 特別編 ──



WASP勢力の中心に君臨しているロックフェラー一族

 左からジョン・D・ロックフェラー3世、ローレンス、
アビー、ネルソン、デビッドのロックフェラー兄弟

 
WASPとユダヤ
アメリカ経済の主流は
WASPが独占している
アメリカ社会とユダヤ人の実態
アメリカとイスラエルの2つの
ユダヤ人社会に横たわるギャップ
「ユダヤ人の知恵」を取り込むことに
成功したイギリスとアメリカ
 
ロスチャイルド家
栄華を極める世界最大最強の
ロスチャイルド財閥
「宮廷ユダヤ人」の実態
ロスチャイルド夫人が語る
「ロスチャイルド家の上流マナー」
 ナポレオン戦争で巨万の富を獲得 
(坪田知己氏の記事)
ロスチャイルド銀行訪問記
(日本外務省・角茂樹氏の記事)
ロスチャイルド家の系図
(血統図)



石油王ジョン・D・ロックフェラー
(1839~1937年)

 
「ロックフェラー 対
ロスチャイルド」説の研究
        ■読む■        
 
FRBとCFRの実態
~民間が所有する中央銀行の闇~
        ■読む■        



連邦準備制度理事会「FRB」

世間一般の多くの人にアメリカの“国立中央銀行”だと思われている
「連邦準備銀行」
は、驚くことにアメリカ政府の所有する金融機関ではない。

民間が所有する民間会社である。しかも、アメリカ政府はこの「連邦準備銀行」の
株を1株も持っていないし調査などの権限もない。政府がその株式を55%以上
取得することが義務付けられている「日本銀行」とは異なる銀行なのである。

(つまりアメリカは、純粋な「民間会社」がドルを発行したり金利を設定
 したりして、ドルの供給や価格をコントロールしているのである)。

※ 現在、この「連邦準備銀行」を実質的に支配している株主は
 欧米のロスチャイルドやロックフェラー系の大銀行であるが、
様々な「問題点」が研究家達によって指摘されている。

↑詳しくは上のファイルをご覧下さい(準備中)

 

 


 

関連リンク集

 


 

アメリカのユダヤ人
 
ナチス・ドイツの闇

↑上の2つのドアは他のフロアの資料室につながっています

 

 

── 推薦文献 ──

「アメリカ」という国の実像を知る上で
 参考になる本を集めてみました↓

 

グローバリズムは
世界を破壊する

ノーム・チョムスキー著

金で買える
アメリカ民主主義

グレッグ・パラスト著


戦争中毒
J・アンドレアス著
 



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